公庫の事業資金融資「新創業融資制度」はどんな制度?

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公庫の事業資金融資「新創業融資制度」はどんな制度?

公庫の事業資金融資「新創業融資制度」はどんな制度?

公庫の事業資金融資制度のひとつである「新創業融資制度」とは、どのような融資制度なのでしょうか?

 

公庫は事業資金融資に利用できる制度を4つ提供していますが、その中で最も利用されているのが新創業融資制度です。

 

他の3つの融資制度と比較して、新創業融資制度は利用しやすいと言われていますが、ここでは公庫の新創業融資制度におけるメリットとデメリットを説明したいと思いますので、ご参考ください。

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度のメリット

公庫の新創業融資制度を利用するメリットは、一般的なビジネスローンより非常に低い金利で事業資金の融資を受けられるということです。

 

金利は融資期間によって決定されますが、19年から20年以内の融資期間では金利2.90%と非常に低く設定されていますので、より資金効率の良い運営にお役立ていただけるでしょう。

 

ただし、公庫の新創業融資制度における金利は変動金利制となっているため、経済状況によって変動する可能性があります。

 

また、公庫の新創業融資制度のメリットとして、最大融資額が大きいという点も挙げておきたいところです。

 

一般的な事業資金融資業者の最大融資額は500万円から1000万円程度となっている一方で、公庫の新創業融資制度の最大融資額は最大3000万円と圧倒的に高く設定されています。

 

したがって、よりまとまった事業資金の融資を必要とするならば、公庫の新創業融資制度の利用を検討してみるのも良いでしょう。

 

ちなみに、一般的なビジネスローンと同じように、公庫の新創業融資制度は担保なし、保証人なしで融資を利用することができます。

新創業融資制度のデメリット

新創業融資制度のデメリット

公庫の新創業融資制度におけるデメリットとして、審査条件が非常に厳しいということが挙げられます。

 

これからスタートさせる事業が雇用を創出するものであったり、経済を活性化させるものでなければならないうえ、創業時に必要な資金を自己資金でも用意しなければなりません。

 

自己資金として用意しなければならない金額は、創業時に必要な総額の10分の1以上です。

 

つまり、創業資金として1000万円が必要な場合、公庫の新創業融資制度で融資してもらえるのは最大900万円までで、残りの100万円は自己資金で用意する必要があります。

 

公庫の新創業融資制度にはその他にもさまざまな条件が設けられていますので、申し込み手続きに時間がかかってしまうかもしれません。

 

したがって、より早く事業資金を融資してもらいたいのであれば、ビジネスローンの利用をおすすめします。